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費用と業者えらび

国交省の公共工事設計労務単価で伐採の見積りは読めるか。造園工の単価と含まれない費用

「この見積り、高いのか安いのか分かりません。国が決めている単価のようなものはないのでしょうか」。伐採の見積書を前にして、こうした声を聞くことがあります。

国土交通省は毎年、公表しています。職種ごと、都道府県ごとにあたりの金額が載っています。ただ、この単価は庭木の伐採の値段ではありません。国交省の報道発表資料と積算基準をもとに、単価の中身と、民家の見積りに当てはめるときの限界を順に書きます。

令和3月から適用の単価と、全国全職種の平均

国交省は令和2月に、公表しました。令和度に行った公共事業労務費調査にもとづいて決めたもので、47都道府県・51職種別に単価を設けています。

報道発表のポイントは次の3つです。

全国全職種の加重平均値は全職種をならした国の公表値で、庭番の料金ではありません。庭木の作業に近い職種の金額は、都道府県別の表で確かめます。庭番の料金の目安は料金表をご覧ください。

東京都の造園工・とび工の単価

報道発表資料表から、東京都の欄のうち庭木の作業に関係しそうな職種を抜き出すと次のとおりです。

職種 東京都の単価 必要経費を加えた参考値
造園工 27,700 40,900
とび工 33,100 48,900
特殊作業員 30,700 45,300
普通作業員 27,000 39,900
軽作業員 18,700 27,600

資料は造園工を、樹木の植栽や維持管理などの作業を主に担う人と定めています。庭木の剪定や植え替えに近いのはこの職種です。

右の列は、同じ資料にある数字です。法定福利費、労務管理費、安全管理費、宿舎費などを労務単価に足した参考値です。資料はこの参考値について、全国調査をもとにした試算で、工種や工事規模などの条件で変わると注記しています。

単価は「あたりの賃金」で、諸経費は入っていない

資料は、労務単価をしています。中身は、基本給相当額、基準内手当、臨時の給与、実物給与4つです。

同じ資料は、次のものは労務単価に含まれないとしています。

これらの必要経費は、公共工事の積算では共通仮設費や現場管理費の中に入れる、と資料は書いています。

労務単価は、あくまで働く人に払われる賃金の水準です。見積書に載る金額には、ほかに機械や車両の費用、枝や幹の運搬・処分の費用、会社の経費などが重なります。労務単価と見積額を直接くらべても、差が出るのは当然です。見積書のどこに何が入るかは、伐採の見積書はどこを見るか。切る費用と処分費が別になる理由にまとめています。

なお、資料は、建設業法第第2項にもとづき中央建設業審議会が勧告した、この単価が計算の基礎になる水準に位置づけられていると書いています。公共工事・民間工事を問わない、という説明です。

公共工事の伐木除根の積算は、庭の作業とは前提が違う

国交省の積算基準には、河川や道路の工事で木を除く考え方があります。ただ、その前提は庭木の作業とかなり違います。

国交省の施工パッケージ型積算基準の正誤表では、伐木・伐竹積算単位は平方メートルです。区分は木の密集度で分かれています。

区分 樹木の密集度
伐木 /未満
伐木 /以上 /未満
伐竹 -

同じ表の注には、あります。つまり、面積あたりで広い範囲の木を切る作業を前提にしています。切った木を集める作業は別に扱われます。

国交省のでは、ブルドーザやバックホウで雑木や小さな樹木を除く準備費に入れています。ただししています。現場の外へ運び出す費用と処理費用は、現場の条件を確かめて積み上げる扱いです。

民家の庭では、木はから数本で、建物や塀、電線が近くにあります。枝を少しずつ下ろしたり、手で運び出したりすることも多くなります。面積あたりの区分で、重機で一気に除く公共工事の考え方は、そのままでは当てはまりません。高い木の切り方による違いは、より高い木をだけ切るには。倒す・順番切り・吊り切りの違いに書いています。

見積りを確かめるときの使い方

労務単価で見積りの妥当性を直接判断することはできません。ただし、次のような確かめ方には使えます。

金額をくらべるなら、単価表より、同じ条件で複数の業者から見積りを取るほうが確かです。条件のそろえ方は伐採の相見積もりはどう取るか。同じ条件で出してもらうために伝えることにまとめています。

庭番にご相談いただけること

庭番は世田谷区とその周辺で、伐採、抜根、剪定、草刈り、庭の片付け、植栽・植え替えを請けています。下見のうえで、作業の人数や日数の見込み、切った枝や幹の運び出しと処分の扱いを分けてお伝えできます。ほかの業者の見積書と見比べたいときも、どこが違うのかを一緒に整理できます。料金の目安はサイトの料金表をご覧ください。ご相談は電話とLINEで。

参考にした資料

この記事は10月時点の国土交通省の公表資料によります。公共工事設計労務単価は毎年改定され、積算基準も年度ごとに改定されます。数字を使う前に、国土交通省の最新の資料を確かめてください。

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